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用語 |
意味 |
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外貨準備高 |
通貨当局(日本の場合は財務省・日本銀行)が保有する外貨建て資産(外国債券・外貨建定期預金)の残高のこと。対外的な収支決済や急激な為替相場の変動に対処する為替介入などに用いる。 |
2 |
外国為替及び外国貿易法(外為法) |
1949年、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的に、「外国為替及び外国貿易管理法」が施行された。外国との為替取引は「原則禁止」とされ、全ての外国為替取引は外国為替公認銀行(為銀)を通じて行わなければならないと決められた(為銀主義)。しかし、海外との競争力低下から、1980年に全面的な外為法改正を行い、対外取引も「原則自由」とされたが、為銀主義は保持された。その間に欧米諸国では取引の自由化が急速に推し進められ、東京市場の空洞化が懸念されたことから、同法に抜本的な改正が加えられることとなった。1998年4月新法が施行され、為銀主義が撤廃され、個人や企業が自由に対外取引を行えるようになり、法律の名称からも「管理」という文字を取り除いて「外国為替及び外国貿易法」となった。 |
3 |
外国為替市場 |
外国為替市場とは、一般的にインターバンク市場を指すが、インターバンク市場とその他の為替取引市場を含めたものが広い意味での外国為替市場である。取引所取引ではなく、24時間様々な通信手段を用い相対で行われる。「東京市場」「ロンドン市場」「ニューヨーク市場」とは、それぞれの地域が中心に取引される時間帯を指すものである。 |
4 |
外国債 |
外国政府や外国の民間企業が発行する債券。略して「外債」ともいう。また、日本政府や日本の企業等が海外で発行する債券も外債と呼ばれ、発行者だけでなく発行市場、通貨のいずれかが海外である場合にも外債と呼ぶ。 |
5 |
買い持ち |
ロングともいい、値上がりで利益がでるポジション。ドル/円買い持ちとは、ドルを買って円を売っている状態。 ⇔ 売り持ち、ロング |
6 |
カウンター・パーティ |
取引の相手方。 |
7 |
為替介入 |
通貨当局が、為替相場の変動における影響を抑制するなどの目的として、外国為替市場で為替の売買を行うこと。日本では財務大臣が所管しており、財務大臣の権限により日本銀行が実務を行う。 |
8 |
為替差損益 |
為替レートの変動により生じる損益。例えば、ドルの買い持ちの場合、ドルが上昇すれば利益が発生し、反対に下落すれば損失となる。 |
9 |
為替ディーラー |
外国為替市場で、実際の取引を行う個人または法人。 |
10 |
為替リスク |
為替相場の変動によるリスク。つまり、為替レートが予想と逆に動いた場合のリスク。 |
11 |
機関投資家 |
顧客(個人・法人)から預かった資金を運用・管理する法人投資家の総称で、生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関などのことを指す。これらの機関投資家は、顧客から集めた大量の資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与える。 |
12 |
基軸通貨 |
国際的に広く決済通貨として使われ、各国の外貨準備として保有される通貨。現在、米ドルが事実上の基軸通貨である。 |
13 |
逆指値オーダー |
= ストップ・ロスオーダー |
14 |
キャリートレード |
グローバルな規模で活動するヘッジファンドなどが用いる手法のことで、世界中で最も金利の低い通貨で資金を調達して世界各国の高金利通貨で運用すること。 |
15 |
金融派生商品 |
デリバティブズ。既存の金融商品(株式、債券、為替)から派生してできた取引(先物取引・スワップ取引・オプション取引等)に付けられた総称。=デリバティブズ |
16 |
クォート |
取引の相手方に、取引できる為替レートを提示すること。 |
17 |
口先介入 |
実際に市場に資金を投入するなどの市場介入を行うことなく、通貨当局が市場参加者にむけて介入の実施を示唆するような発言をすることによって、為替の水準を一定の方向に誘導しようすること。 |
18 |
クロスレート/クロス取引/クロス円 |
米ドル以外の通貨ペアのレートがクロスレートで、その取引をクロス取引という。クロス円とは米ドル以外の対円通過ペア。 |
19 |
経済成長率 |
GDP(国内総生産)の伸び率のこと。4半期(3ヶ月)あるいは1年でどれだけ増えたかをパーセントで表したもの。前期の経済成長率=(前期のGDP-前々期のGDP)÷前期のGDP×100で計算する。経済成長率には「名目成長率」と「実質成長率」がある。名目成長率は時価で示した名目国内総生産の増加率であり、この名目成長率から物価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したのが実質成長率。 |
20
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罫線 |
= チャート |
21 |
経常収支 |
モノの売買の帳尻を表す「貿易収支」、旅行や運送などのサービス取引の収支の帳尻を表す「サービス収支」、投資収益の結果を表す「所得収支」、贈与や対価をともなわない現物援助を表す「経常移転収支」の4項目から構成されています。 |
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気配値 |
外国為替市場で取引きされているおおよその水準の為替レート。 |
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公示相場(レート) |
=仲値 、TTMレート |
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公定歩合 |
中央銀行(日本銀行)が、民間金融機関に貸し出しを行う際に適用される基準金利。 |
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国際収支 |
ある一定期間(通常一年間)に生じた、国際間の経済取引の明細と帳尻を記録したもの。モノやサービスの取引の流れを表す「経常収支」と外国への直接投資や証券投資などによる資産と負債の変化をあらわす「資本収支」からなる。 |
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国内総生産 ( GDP ) |
一定期間に、一国で新たに生産された生産物を合計したもので、生産者あるいは労働者がその国の国民かどうかに関わらず、その国の領土内で生産された財やサービスの価値額を経常したものである。現在、先進国の多くでGNP(国民総生産)よりGDPの方が主要な指標として用いられている。 |